1975年4月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地売買の許可申請協力と時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和24年9月6日に農地の売買契約が結ばれた。農地の所有権は、都道府県知事の許可がなければ買主に移らない。買主は土地の所有権の確認などを求める裁判を起こし、売主に許可申請への協力を求める権利が時効で消えたかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、買主の許可申請への協力を求める権利は、契約成立の日から10年で時効により消えたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 売買契約が成立すると、売主は許可申請に協力する義務を負い、買主は協力を求める権利を持つ。 この権利は所有権に基づくものでも登記請求権に伴うものでもなく、契約から生じる債権であり、10年で時効にかかるとした。 契約成立の昭和24年9月6日から10年で時効が完成したとした二審の判断を正当とし、買主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年4月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（オ）第1164号
- 事件名
- 土地所有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和48年（ネ）第52号 1974.07.16協力を求める権利は時効で消えたと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和49年（オ）第1164号 1975.04.11 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。