1975年4月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
明渡しを求められた借主の賃料拒絶
結果 棄却向き―
| あらまし | ある店舗の借主が、貸主とは別の関係者から店舗の明渡しを求められ、その後、貸主への賃料の支払いを拒んだ。この関係者は、貸主に対して解除権も行使していた。貸主は、賃料の支払いを拒めるとした二審の判断は誤りであり、解除権の行使も信義則に反するか権利の濫用にあたると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、借主は店舗の明渡しを求められた後は、貸主への賃料の支払いを拒めると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 所有権や貸す権限のない人から不動産を借りた人は、権利者から明渡しを求められた後は、貸主への賃料の支払いを拒めるとした。 明渡しを求められると使い続ける根拠を主張できなくなるおそれが生じるためで、民法576条が賃貸借にも準用されることを理由とした。 関係者による解除権の行使は、信義則違反にも権利の濫用にもあたらないとし、貸主の上告を全員一致で退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年4月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（オ）第161号
- 事件名
- 建物明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和47年（ネ）第1640号 1973.09.29明渡請求後の賃料の支払い拒絶を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和49年（オ）第161号 1975.04.25 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。