1975年7月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
借金の一本化と財産隠しの取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 倒産した機械会社に対し、工業会社は貸金と売買代金あわせて約810万円の債権を持っていた。機械会社は倒産後の昭和40年2月19日、他の債権者を害する意思で、別の会社に対する請負代金の債権を、債権者の一人に譲り渡した。工業会社はその5日後の2月24日、自分の債権を一つの貸付けにまとめ直す契約(準消費貸借)を機械会社と結んだ。工業会社は、この債権譲渡を他の債権者を害する行為(詐害行為)として取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、債権譲渡を詐害行為として取り消すよう求めた工業会社の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 債権をまとめ直す契約後の債務は、反対の意思が明らかでないかぎり、元の債務と同じものが続くと推定される。 元の債務の成立後の行為なら、まとめ直す契約より前でも、要件を満たせば詐害行為として取り消せる。 これと異なる大審院の判例を変更し、請求を認めた二審の判断を正当として上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（オ）第302号
- 事件名
- 譲受債権支払等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和44年（ネ）第692号 1973.11.22請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和49年（オ）第302号 1975.07.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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