1979年7月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
交通犯罪の捜査と国の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 都道府県警察の警察官が行った交通犯罪の捜査によって損害を受けたとして、被害を訴える人たちが国に損害賠償を求めた。国に賠償責任があるかどうかが争われた。訴えた側は、警察官の捜査は国の仕事にあたり、警察本部長らも国家公務員だと主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、国の国家賠償法上の賠償責任を認めなかった。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。交通犯罪の捜査で警察官が違法に損害を与えた場合、賠償責任を負うのは原則として都道府県で、国ではない。 法律は警察の管理・運営を都道府県の事務と定めており、捜査は、検察官自身の捜査を補助する場合などの例外を除き、都道府県の権限の行使だ。 検察官に一般的な指示権があることや、警察本部長らが国家公務員であることは、捜査を国の権限の行使とする理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 1979年7月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和52年（オ）第857号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和49年（ネ）第1526号 1977.04.28国の賠償責任を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和52年（オ）第857号 1979.07.10 判決棄却 この判決 |
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