服部 高顯

障害福祉年金を受けられる人とそうでない人の差は、他の施策や生活保護制度を見れば不当な差別でなく、憲法14条・13条にも違反しないとし、親の訴えを退けた。

将来の損害の賠償は、成否や額を前もって明確に決められないため訴え自体を認めなかった。騒音を知って転入した疑いのある2人の賠償は審理をやり直させた。

代物弁済契約を結ぶ際に、主張のような勘違いがあったといえないことは、確定した事実関係から明らかだとした。

都の再開発構想は法的拘束力のない計画にすぎず、特別な事情がない限り、会社の必要性を弱める事情とするには不十分だとした。

この考え方は、代理人からさらに依頼を受けた人が代理人本人と称して依頼し、署名した場合でも変わらないとした。

債務者の代理人が本人と名乗った場合に証書を無効とした最高裁の先例の考え方は、債権者の代理人が本人と名乗った場合でも変わらないとした。

同じ趣旨の昭和44年の最高裁判決を変更する必要はないとし、二審の判断に違法はないとした。

制限額は事故ごとに船のトン数で決まり、所有者自身の故意・過失による損害などは対象外で、所有者の責任を重くする商法の改正もあるとした。

誰にでも及ぶ「許可なしに輸入できない」という制約が、通知によって特定の申告者への具体的な制約に変わったとして、反対意見を退けた。

命令を無視した行為は懲戒事由にあたり、最も軽い戒告は懲戒権の濫用ではないとして、二審判決を取り消し、職員らの請求を退けた。

損害は報酬を受け取れなかったことであり、特別な事情がない限り手形の振出自体から生じたとはいえない。

受け取った人は支払いや提供を主張立証しておらず、持分の移転登記の義務を免れないとして、上告を退けた。

検察官に一般的な指示権があることや、警察本部長らが国家公務員であることは、捜査を国の権限の行使とする理由にならない。

預け入れなしや先日付は内部の義務違反にすぎない。信用金庫が責任を免れるには、持ち主がFの事情を知っていたと主張し証明する必要がある。

贈与で名義を得た者への請求にも同条の適用の余地はなく、同条を持ち出して請求を拒むことはできないとした。

100坪の場所を確定せず、他の占有の根拠も認定せずに所有者の請求を全部退けたのも違法とし、審理をやり直させた。

二審は債務不履行の内容などを審理せずに解除権を認めた点でも誤りだとして、所有者の敗訴部分を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。

買主がDから代理権を得ていれば委任状は偽造といえず登記は有効なので、この点などを審理し直すよう差し戻した。

所在不明だった相続人の相続分は否定されないとした二審の結論を正しいと認め、上告を退けた。

被告が書面を原告の意思によるものと信じ、そう信じても無理がない事情があれば時効が適用されるため、その点の審理が必要だとした。