1979年7月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
遺留分と建物の価額弁償
結果 棄却向き―
| あらまし | 亡くなった人が、自分の建物を遺言で第三者に贈り、受け取った人は所有権移転の登記を済ませた。亡くなった人の長女で唯一の相続人である人が、法律で保障された取り分（遺留分）を主張して遺贈の取り戻しを請求した。受け取った人は、建物の価値に当たるお金を支払うと伝えただけで、実際の支払いなどはしなかった。そこで、建物の2分の1の持分の移転登記をしなければならないかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、長女が建物の2分の1の持分を持つとし、受け取った人は持分の移転登記の義務を免れないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 建物を返す義務を免れるには、お金を実際に支払うか、支払いの提供をする必要があり、支払うと伝えるだけでは足りないとした。 伝えるだけで済むとすると、遺留分を持つ人が確実にお金を得られないまま建物の帰属が確定し、公平を欠くと述べた。 受け取った人は支払いや提供を主張立証しておらず、持分の移転登記の義務を免れないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1979年7月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（オ）第907号
- 事件名
- 遺言無効確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和51年（ネ）第1853号 1978.04.272分の1の持分の移転登記義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和53年（オ）第907号 1979.07.10 判決棄却 この判決 |
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