1983年6月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
原子力研究所のロックアウトと賃金
結果 棄却向き―
| あらまし | 原子力の研究を行う法人が、試験用の原子炉で働く職員の交替勤務を、労働組合との協定に反して五班三交替制から四班三交替制に変える業務命令を出した。組合はこれに抗議してストライキを行い、原子炉の運転再開が止まったため、法人は1968年3月1日から22日まで組合員を職場から締め出すロックアウトを行った。締め出された職員らは、法人に対し、この期間の未払い賃金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、このロックアウトはストライキへの対抗手段として相当とはいえず、実施期間中のどの時点でも正当性を認められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 法人の上告を退け、ロックアウトは正当な争議行為とは認められないとした二審の判断を支持した。 ロックアウトが許されるのは、ストで使用者が著しく不利な圧力を受け、力の均衡を回復する防衛手段として相当な場合に限られる。 勤務変更は協定に反し、ストの目的や態様も不当でなく、法人の打撃も大きくないため、ロックアウトは相当といえない。 |
- 裁判年月日
- 1983年6月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年(行ツ)第29号
- 事件名
- 未払賃金
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和47年(行コ)第68号 1977.11.29ロックアウトの正当性を否定した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和53年(行ツ)第29号 1983.06.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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