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1983年6月13日 最高裁判所第二小法廷 判決

原子力研究所のロックアウトと賃金

結果 棄却向き―

あらまし原子力の研究を行う法人が、試験用の原子炉で働く職員の交替勤務を、労働組合との協定に反して五班三交替制から四班三交替制に変える業務命令を出した。組合はこれに抗議してストライキを行い、原子炉の運転再開が止まったため、法人は1968年3月1日から22日まで組合員を職場から締め出すロックアウトを行った。締め出された職員らは、法人に対し、この期間の未払い賃金の支払いを求めた。
それまでの判断東京高等裁判所は、このロックアウトはストライキへの対抗手段として相当とはいえず、実施期間中のどの時点でも正当性を認められないと判断した。
最高裁の判断

法人の上告を退け、ロックアウトは正当な争議行為とは認められないとした二審の判断を支持した。

ロックアウトが許されるのは、ストで使用者が著しく不利な圧力を受け、力の均衡を回復する防衛手段として相当な場合に限られる。

勤務変更は協定に反し、ストの目的や態様も不当でなく、法人の打撃も大きくないため、ロックアウトは相当といえない。

裁判年月日
1983年6月13日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和53年(行ツ)第29号
事件名
未払賃金
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和47年(行コ)第68号

1977.11.29ロックアウトの正当性を否定した 裁判所のサイトにある
1977.11.29―ロックアウトの正当性を否定した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和53年(行ツ)第29号

1983.06.13 判決棄却 この判決
1983.06.13判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
鹽野 宜慶賛成―裁判長
木下 忠良賛成―
宮崎 梧一賛成―
大橋 進賛成―
牧 圭次賛成―

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