1977年11月29日 東京高等裁判所 判決
原子力研究所のロックアウトと賃金
結果 —向き―
| あらまし | 日本原子力研究所は、動力試験炉（ＪＰＤＲ）の運転員について、労働組合との協定で決めていた「五班三交替制」の勤務を、業務命令で「四班三交替制」に変えた。組合はこの命令の撤回などを求めて、第一直の勤務者によるストライキを行い、試験炉の運転が止まった。これに対して研究所は約3週間、試験炉の職場で働く組合員の就労を拒否するロックアウト（職場閉鎖）を行った。ロックアウトの間に働けなかった職員たちが、その期間の賃金と遅れた分の利息の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、職員たちの請求を認め、研究所に賃金などの支払いを命じた。 |
| 判断 | 業務命令は、まだ効力のあった五班三交替制の協定に違反し、休日の減少などで勤務条件を引き下げるものだった。 ストライキの目的は正当で、やり方も不公正ではなかった。研究の遅れや賃金負担などによる研究所の打撃も、それほど大きくなかった。 ロックアウトは労使の力の釣り合いを取り戻すための正当な対抗手段とはいえず、研究所は手当も含めた賃金の支払いを免れないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1977年11月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行コ）第68号
- 事件名
- 日本原子力研究所ロックアウト
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和47年（行コ）第68号 1977.11.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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