1983年9月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
勤続5年ごとの退職金と税金
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社は給与規程を改め、勤続5年ごとに「退職金」の名前で従業員にお金を払っていた。営業停止で退職金なしに解雇される例が相次いだため、労働組合の申入れを受けて設けた制度だった。お金を受け取った従業員は、再入社の手続もなく、賃金などの労働条件も変わらないまま働き続けていた。このお金が税の優遇がある退職所得にあたるかが争われ、会社は納税告知処分などの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、このお金は退職所得にあたらないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 勤続5年ごとに払う「退職金」は、名前にかかわらず退職所得にあたらないとして、会社の上告を退けた。 退職所得といえるには、勤務の終了で初めて支払われ、長年の勤務への報償や賃金の後払の性質を持ち、一時金であることが必要だ。 従業員は辞めずに同じ雇用が続き、5年の区切りも退職金の前払を計算する便宜にすぎないので、勤務の終了という要件を欠く。 |
- 裁判年月日
- 1983年9月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（行ツ）第72号
- 事件名
- 納税告知処分等取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和51年（行コ）第74号 1978.03.28退職所得にあたらないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和53年（行ツ）第72号 1983.09.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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