1986年3月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
少数派社員による合名会社の解散請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 製糸業者らの共同工場として始まった合名会社で、製糸業を続ける社員たちが別会社を作り、合名会社のほぼ唯一の財産である土地建物を低い賃料で使わせていた。廃業した社員には名目的な配当しかなく、両者の利害は深刻に対立した。廃業した社員の一人は打開案を出したが採用されず、会社の解散を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、解散を求めた社員の主張を認める判断をした。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退け、解散を認めた二審の結論を維持した。 多数派の不公正で利己的な業務執行で少数派が恒常的に不利益を受け、打開手段がなければ、解散を求められる。 責任のない社員に、実現の難しい持分払戻しを伴う退社を強いるのは公正でなく、他に打開手段もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1986年3月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和56年（オ）第1243号
- 事件名
- 合名会社解散
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和54年（ネ）第191号 1981.09.30解散を求めた社員の主張を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和56年（オ）第1243号 1986.03.13 判決棄却 この判決 |
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