1983年6月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
敷金への質権と相手の特定
結果 棄却向き―
| あらまし | Eは、Dから敷金を返してもらう権利を、自分の債務の担保として差し入れることにし、Dは日付の証明がある承諾書を作成した。ただし承諾書には、Eがこの権利を担保として「他に」差し入れることを承諾すると抽象的に書かれているだけだった。この権利に質権(債権を担保に取る権利)の設定を受けた者が、供託金の還付への同意をめぐる事件で、質権を相手方に主張できるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Dが質権を受けた者のための質権設定を承諾する趣旨で承諾書を作ったとは認められないとして、この承諾では質権を相手方に主張できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 質権を受けた者の上告を退け、この承諾書の承諾では質権を相手方に主張できないとした二審の判断を正当とした。 債権の質権を第三者に主張するには、具体的に特定された者への質権設定についての通知か承諾が必要だとした。 債務者が第三者に問われたとき質権者が誰かを伝えられ、第三者の不当な不利益を防ぐのがこの制度の目的だからだとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年6月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和56年（オ）第304号
- 事件名
- 供託金還付同意
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和54年（ネ）第2054号 1980.12.17承諾書の承諾では質権を相手方に主張できないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和56年（オ）第304号 1983.06.30 判決棄却 この判決 |
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