1984年2月2日 最高裁判所第一小法廷 判決
破産後の転売代金への売主の権利行使
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 機械の売主は工作機械3台を会社に売り、その会社は機械を別の会社に転売したが、その後に破産した。売主は転売代金のうち665万円について裁判所の差押・転付命令を得たが、転売先は支払先が分からないとしてこの金額を法務局に供託した。破産管財人と売主は、それぞれ自分に供託金を受け取る権利があることの確認を求めて争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は破産管財人の請求を認めて売主の請求を退け、二審の東京高裁も、破産宣告後の差押えは無効だとして売主の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 売主は買主が破産した後でも、転売代金を差し押さえて優先的に権利を行使できると判断し、供託金を受け取る権利は売主にあると認めた。 破産しても財産の管理権が管財人に移るだけで、所有権が譲渡されるわけではなく、一般の債権者による差押えの場合と区別する理由はないとした。 売主が破産手続で債権を一般の破産債権として届け出て確定していても、優先権を放棄したことにはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年2月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和56年（オ）第927号
- 事件名
- 供託金還付請求権存在確認本訴、同反訴
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―破産管財人の請求を認め、売主の請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和55年（ネ）第2791号 1981.06.25売主の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和56年（オ）第927号 1984.02.02 判決破棄自判 この判決 |
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