1989年6月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
自衛隊基地の用地売買と憲法9条
結果 棄却向き―
| あらまし | 国は茨城県の町に航空自衛隊の基地を建設しようとしたが、地元で反対運動が起きた。基地に欠かせない土地の所有者は、いったん基地反対派側の買主に土地を売ったが、残代金の小切手が不渡りになったため契約を解除し、国に売り渡した。反対派側の買主らはこの土地をめぐって裁判で争い、国との売買契約は憲法9条に反するから無効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、国との売買契約は憲法98条1項の「国務に関するその他の行為」に当たらず、憲法9条も直接には適用されないとした。公序良俗違反にもならないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 国が私人と対等の立場で結ぶ売買契約は、法規範を定める行為ではないので、憲法98条1項の「国務に関するその他の行為」に当たらない。 憲法9条は私法上の行為を直接規律する規定ではなく、公権力の発動と変わらない特段の事情もないので、この売買契約に直接適用されない。 9条はそのまま民法の「公の秩序」になるのではなく、昭和33年当時、自衛隊のための契約が反社会的だとの認識は確立しておらず、契約は無効でないとして不服を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1989年6月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（オ）第164号
- 事件名
- 不動産所有権確認、所有権取得登記抹消請求本訴、同反訴、不動産所有権確認、停止条件付所有権移転仮登記抹消登記請求本訴、同反訴及び当事者参加
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和52年（ネ）第817号 1981.07.07国との売買契約を無効でないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和57年（オ）第164号 1989.06.20 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 伊藤 正己 | 国の私法上の行為でも、行政目的の達成を直接の目的とするときは憲法の拘束を免れない場合がありうるが、憲法に反しても直ちに契約の効力が否定されるわけではないと述べた。9条は統治活動に関する規定で私法上の行為に直接適用されず、公序の一部にはなるものの、社会通念に照らすとこの契約は公序違反といえないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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