1986年4月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
和議から破産に移った後の相殺の効力
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある製作会社は1976年9月に支払を停止し、和議(再建のための手続)の開始を申し立てた。取引先の会社はこれを知りながら、翌年3月に460万円で製作物の供給を受ける契約を結び、6月に、自社が持つ売買代金などの債権約384万円と代金を差し引きする相殺をして、残りだけを支払った。製作会社はその後和議が打ち切られ、1978年3月に破産した。破産した会社の側(破産管財人)が、相殺は無効だとして残りの代金約384万円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は請求を退け、二審の東京高等裁判所も相殺を有効と判断して、請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 原判決を破棄して一審判決を取り消し、取引先に約384万円と遅延損害金の支払を命じた。 和議は破産に移ることが予定された手続で、破産に移った場合は両手続を続いた一体のものとみるべきだ。 和議で無効な相殺は、債務の原因が破産の1年以上前に生じていても破産手続で有効にならない。 |
- 裁判年月日
- 1986年4月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（オ）第246号
- 事件名
- 製作物供給残金
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和56年（ネ）第127号 1981.11.17相殺を有効とし、請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和57年（オ）第246号 1986.04.08 判決破棄自判 この判決 |
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