1988年12月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
単純労務職員のストライキ禁止
結果 棄却向き―
| あらまし | 職員らが、受けた懲戒処分の取消しを求めて裁判を起こした。法律は、単純な労務に雇われる一般職の地方公務員について、ストライキなどの争議行為を禁じている。職員らは最高裁で、この禁止規定を憲法28条に違反しないとした二審の判断は誤りだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高裁は、争議行為の禁止規定は憲法28条に違反しないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 単純な労務に就く地方公務員の争議行為を禁じる規定は憲法28条に違反しないとして、職員らの上告を退けた。 勤務条件は法律・条例・予算に基づいて決まるため、争議権は本来の機能を発揮しにくい。団体交渉権を認めているのも立法政策であり、この考え方は変わらない。 業務が止まれば住民生活などに悪影響が及ぶおそれがある。身分保障や強制調停・強制仲裁などがあり、禁止の代わりの措置として不十分とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1988年12月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（行ツ）第131号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和51年（行コ）第19号 1982.04.27争議行為の禁止規定を合憲と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和57年（行ツ）第131号 1988.12.09 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。