1986年3月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
内申なしの教職員懲戒処分
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和47年から48年にかけて、教職員組合が3回のストライキを行い、組合の支部役員だった教職員らがこれを指導し参加した。県の教育委員会は、行橋市、田川市、大牟田市の各教育委員会に、処分の前提となる意見の申し出(内申)を繰り返し求めたが、組合の反発や学校現場の混乱への心配などから、内申は得られなかった。そこで県の教育委員会は、内申がないまま教職員らを懲戒処分とした。教職員らは、この処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、市の教育委員会の内申を待たずに行った懲戒処分を適法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 県の教育委員会が教職員を懲戒処分するには市町村教育委員会の内申が必要で、内申なしの処分は許されないのが原則だ。 ただし、内申をしないことが監督者の務めを怠り、人事管理上著しく適正を欠く場合は、例外的に内申なしで処分できる。 3市はストの違法性を認識しながら、組合の反発や現場の混乱への配慮などから内申しなかった。この例外に当たり処分は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 1986年3月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（行ツ）第78号
- 事件名
- 懲戒処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和53年（行コ）第2号 1981.11.27懲戒処分を適法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和57年（行ツ）第78号 1986.03.13 判決棄却 この判決 |
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