1988年3月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
賃金仮払い仮処分の取消しと返還
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社の従業員3人は解雇は無効だと主張し、賃金の仮払いと従業員の地位を仮に認める仮処分を求めた。一審にあたる地裁がこれを認めたため、3人は強制執行でそれぞれ約163万〜175万円を受け取り、労働組合の分会に闘争資金として贈与した。その後、高裁が仮払いの部分を取り消し（地位の部分は維持）、この判断が確定したので、会社は仮払金と利息の返還を求めて提訴した。3人は、別の裁判で請求中の賃金と相殺すると主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高裁は、会社の返還請求を認めるべきものとし、別の裁判で請求中の賃金との相殺の主張も許されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 仮払いを命じた仮処分が控訴審で取り消されれば、仮払金に見合う実際の就労などの特別な事情がない限り、労働者は返還義務を負うとして、上告を退けた。 仮処分は本来暫定的なものなので、解雇を争う裁判が続いていても、地位を仮に認める仮処分が同時に出ていても、返還義務は左右されない。 受け取った金を贈与しても利益は残っているとされる。別の裁判で請求中の賃金との相殺の主張は、審理の重複や判断の矛盾のおそれから許されない。 |
- 裁判年月日
- 1988年3月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（オ）第1406号
- 事件名
- 仮払金返戻請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和56年（ネ）第349号 1983.09.07会社の返還請求を認め、相殺の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和58年（オ）第1406号 1988.03.15 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 伊藤 正己 | 裁判所の判断を信頼して働く用意をし、他で働かずにいたような事情があれば、賃金に準じたお金を請求でき、返還を拒む理由になる余地があるとした。仮処分が取り消されたことだけで返還を認めるのは労働者の合理的な期待に反するので、審理をやり直させるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 安岡 滿彦 | 返還を求める権利は基本的に元の状態に戻すための権利だが、地位を認める仮処分のもとでは実際の就労などさまざまな事態が起こりうると指摘した。そのため、返還の範囲は公平を理念とする不当利得の考え方で調整すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。