1986年3月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
原野になった農地の売買と時効
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 昭和31年に農地が売買され、買主は代金全額を払って仮登記をしたが、農地の売買に必要な県知事の許可は得ていなかった。その後、買主の地位は別の人に譲られ、双方とも相続で次の世代に引き継がれた。売主の相続人らは昭和51年に訴えを起こし、知事への許可申請に協力するよう求める買主側の権利は10年の時効で消えたと主張して、土地の明渡しと登記の抹消を求めた。買主側は、土地は遅くとも昭和46年8月以降は原野になったので売買は効力を生じたと主張し、本登記の手続を求めて反訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、売買から10年の経過で許可申請に協力を求める権利は時効で消え、所有権は売主側に残ると判断した。そのうえで売主側の請求を認め、買主側の反訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 時効で権利が消える効果は、期間が過ぎただけでは確定せず、当事者が時効を主張したときに初めて確定する。 時効の主張より前に農地でなくなれば、売買はその時点で当然に効力を生じて所有権は買主に移り、後から時効を主張しても効力はない。 原野になったとの買主側の主張を審理しなかった二審判決には誤りがあるとして取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1986年3月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（オ）第211号
- 事件名
- 所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続等本訴、所有権移転請求権保全仮登記本登記手続反訴
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和56年（ネ）第1630号 1983.11.30売主側の請求を認め、買主側の反訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和59年（オ）第211号 1986.03.17 判決破棄差戻 この判決 |
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