1988年2月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
農協合併と退職金の引き下げ
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 七つの農協が合併して新しい農協ができ、新農協は退職金の規程を統一した。そのため、旧D農協から移った職員3人は、退職金を計算する倍率が旧規程より下がった。3人は、この不利益な変更は自分たちには効力がないとして、旧規程で計算した額との差額(約131万〜179万円)の支払いを新農協に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は職員らの請求を退けた。二審は、不利益が極めて大きく変更に合理性はないとして、請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 賃金や退職金を不利益に変える就業規則は、高度の必要性に基づく合理的な内容なら、同意しない労働者にも効力が及ぶ。 給与の増額で退職金は見かけほど下がらず、合併後の格差是正の必要性は高い。休日や定年延長などの改善も考慮できる。 規程の変更には合理性があり職員らにも効力が及ぶとして、二審判決を取り消し、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1988年2月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和60年（オ）第104号
- 事件名
- 退職金請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部 昭和57年（ネ）第76号 1984.11.28請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和60年（オ）第104号 1988.02.16 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。