1989年6月5日 最高裁判所第二小法廷 判決
抵当権と併用した賃借権の仮登記の効力
結果 その他向き―
| あらまし | 信用組合とみられる貸し手は、土地と建物の所有者への貸付けなどを担保するため抵当権を設定し、返済が滞ったら賃借権を設定できる予約も結んで仮登記をしておいた。その後、所有者にお金を貸していた人とその子が、この土地と建物に賃借権の仮登記をして建物に入居した。貸し手は、親子の賃貸借契約の解除を求めるとともに、抵当権や、本登記を済ませた自分の賃借権を根拠に、土地と建物を所有者に明け渡すよう親子に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、抵当権と併用した賃借権も、後から現れる短期の賃借権を排除する目的の範囲では効力があるとして、二審で追加された賃借権に基づく明渡しの請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 賃借権に基づく明渡しを認めた二審の判断を誤りとして破棄し、貸し手のこの請求を退けた。 抵当権と併用した賃借権は、土地や建物を実際に使うためのものではなく、他人の短期賃借権を防ぐための外形にすぎないとした。 本登記をしても賃借権の実体はないので、対抗要件を備えた後順位の短期賃借権を排除する効力はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1989年6月5日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和61年（オ）第1454号
- 事件名
- 賃貸借契約解除等
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和60年（ネ）第588号 1986.08.28賃借権に基づく明渡しの請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和61年（オ）第1454号 1989.06.05 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。