1988年2月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
抵当に入った農地の賃貸借の解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地の持ち主は借金の担保として農地14筆に抵当権を設定し、その債権と抵当権を譲り受けた債権者が競売を申し立てた。農地には、抵当権の登記後に農地法の許可を得た期間10年の賃貸借があり、農業委員会は借主以外には競売に参加するための証明書を出さない扱いをした。賃借権がなければ農地の評価額は約2倍になるのに、評価額は債権額に届かなかった。そこで債権者が、この賃貸借の解除を裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、この賃貸借は民法395条ただし書に準じて解除請求の対象になると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 抵当権者に対抗できない賃貸借でも、競売の買い手が借主に限られ、実質的に対抗できるのと同じ状態で損害が及ぶときは、解除を請求できるとした。 対抗できる短期賃貸借は解除を求められるのに、対抗できない賃貸借は求められないのでは、著しく不公平で不合理だとした。 農地法は短期賃貸借の解除請求を禁じておらず、このように解除を認めても農地法の趣旨に反しないとして、借主側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1988年2月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和61年（オ）第857号
- 事件名
- 賃貸借契約解除請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 昭和59年（ネ）第1号 1986.04.21賃貸借は解除請求の対象になると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和61年（オ）第857号 1988.02.16 判決棄却 この判決 |
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