1988年10月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
衆院定数配分と一票の較差(昭和61年選挙)
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和61年7月6日の衆議院議員選挙は、同年に改正された定数配分の規定のもとで行われた。この改正で選挙区間の一票の格差は最大で1対2.99(人口)に縮まったが、選挙当時も有権者数で最大1対2.92の格差が残り、人口の多い選挙区の議員数が少ない選挙区より少ない「逆転」も一部にあった。有権者らは、この規定は憲法の定める投票価値の平等に反するとして、選挙の無効を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、選挙当時に定数配分の規定は憲法に違反するに至っていなかったとして、有権者らの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は有権者らの上告を退け、この定数配分の規定は憲法に反しないと判断した。 投票価値の平等は最も重要な基準だが唯一絶対ではなく、定数配分は行政区画なども考えた国会の裁量に委ねられる。 最大1対2.92の格差と逆転は、一般に合理性がないとまではいえないが、違憲でないことと配分が適切かは別問題だとした。 |
- 裁判年月日
- 1988年10月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和63年（行ツ）第24号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和61年（行ケ）第161号 1987.10.22請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和63年（行ツ）第24号 1988.10.21 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 奧野 久之 | 格差は最大1対2程度までとすべきで、約20年も是正されなかった本件の規定は違憲だと述べた。ただし選挙を無効にすると重大な支障が生じるため、判決の主文で違法を宣言するにとどめ、無効の請求は退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 島谷 六郎 | 結論には賛成しつつ、格差は1対2を超えないようにするのが適切だと述べた。1対2.99の格差は違憲と判断すべき状態に極めて近く、規定の抜本的な改正を速やかに行うことが強く望まれるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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