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2000年4月11日 最高裁判所第三小法廷 判決

無効理由が明らかな特許の権利行使

結果 棄却向き―

あらまし半導体装置の特許を持つ権利者が、ある業者の製造販売する半導体装置は特許の侵害に当たると主張した。業者は、権利者に損害賠償を支払う義務がないことの確認を求めて訴えた。この特許は、先の出願を分けて出願されたものだった。先の出願は、すでに知られた発明から簡単に思いつくとして、特許を認めない判断が確定しており、この特許の発明はそれと実質的に同じだった。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、この特許は無効とされる可能性が極めて高く、これに基づいて権利を行使するのは権利の濫用だと判断した。そのうえで、業者の請求を認めるべきものとした。
最高裁の判断

特許に無効理由があることが明らかなら、無効の審決が確定する前でも、差止めや損害賠償の請求は、特別な事情がない限り権利の濫用で許されないとした。

こうした請求を認めるのは公平に反し、無効審判を強いるのも訴訟経済に反するため、侵害訴訟の裁判所が無効理由の明白さを判断できるとした。

この特許は無効理由が明らかで特別な事情もないとして、損害賠償請求を許されないとした二審の判断を支持し、権利者の上告を退けた。

裁判年月日
2000年4月11日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成10年(オ)第364号
事件名
債務不存在確認請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成6年(ネ)第3790号

1997.09.10業者の請求を認めるべきものとした 裁判所のサイトにある
1997.09.10―業者の請求を認めるべきものとした裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

平成10年(オ)第364号

2000.04.11 判決棄却 この判決
2000.04.11判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
金谷 利廣賛成―裁判長
千種 秀夫賛成―
元原 利文賛成―
奥田 昌道賛成―

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