2001年11月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
遺留分を取り戻す権利と債権者
結果 棄却向き―
| あらまし | 遺言で、ある不動産は特定の相続人が受け継ぐとされ、別の相続人は取り分なしとされた。取り分なしとされた相続人にお金を貸していた債権者は、その相続人に代わって法定相続分どおりの相続登記をし、その持分について強制競売を申し立て、差押えがされた。不動産を受け継いだ相続人は、この強制執行の排除を求めて裁判を起こした。債権者は、相続人に代わって遺留分減殺請求権（遺言で侵害された最低限の取り分を取り戻す権利）を行使すると伝え、その割合の持分については強制執行はなお有効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、債権者が相続人に代わってこの権利を使うことはできないとして、強制執行の排除を求める訴えを全面的に認めるべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 遺留分を取り戻す権利は、第三者への譲渡など行使の確定的な意思を外に示した事情がない限り、債権者が代わりに使えないとし、上告を退けた。 民法は、遺言をいったん有効とし、それを覆すかどうかを本人の決定に委ねており、本人以外がその決定に介入することは許されない。 相続できるかどうかは遺産の有無や相続放棄に左右され極めて不確実で、債権者は担保として期待すべきでないから、不当に害するとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成10年（オ）第989号
- 事件名
- 第三者異議事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成9年（ネ）第3117号 1998.02.05強制執行の排除を全面的に認めるべきとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成10年（オ）第989号 2001.11.22 判決棄却 この判決 |
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