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1999年4月16日 最高裁判所第二小法廷 判決

後発医薬品の承認試験と特許権

結果 棄却向き―

あらましある化学物質とそれを有効成分とする医薬品の特許権を持っていた会社がいた。別の製薬会社は、同じ有効成分や効能の薬について薬事法の製造承認を申請するため、必要な試験を行おうと、特許の期間中にその薬を作って使った。特許権者は、これが特許権の侵害だとして、薬の販売の差止めと損害賠償を求めた。製薬会社は、特許法が認める「試験又は研究のための実施」にあたるので侵害ではないと争った。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、特許権者の請求を認めなかった。最高裁は、この判断を結論において正しいとした。
最高裁の判断

特許の期間後に後発医薬品を売る目的で、承認申請に必要な試験のため期間中に薬を作り使うことは、法の認める「試験」にあたり、侵害にならないとした。

試験を禁じると、特許の期間が終わった後も相当の間、発明を自由に使えなくなり、期間後は誰でも使えるという特許制度の根幹に反するとした。

試験に必要な範囲を超えて販売用の薬を作ることは侵害だ。試験まで排除できるとすると、特許の期間を延ばすのと同じになり、法の想定を超えるとした。

裁判年月日
1999年4月16日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成10年(受)第153号
事件名
医薬品販売差止請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

平成9年(ネ)第1476号

1998.05.13請求を認めなかった 裁判所のサイトにある
1998.05.13―請求を認めなかった裁判所のサイトにある
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

平成10年(受)第153号

1999.04.16 判決棄却 この判決
1999.04.16判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
河合 伸一賛成―裁判長
福田 博賛成―
北川 弘治賛成―
亀山 継夫賛成―

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