2003年12月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
一括支払システムと国税の徴収
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、取引先への売掛金を担保として銀行に譲り、銀行がその残高の範囲で貸付けをする「一括支払システム」の契約を結んだ。契約には、税務当局から国税徴収法24条の告知が発せられたら、貸付金の返済期限がすぐに来て、担保の売掛金をその返済に充てるという合意が入っていた。会社に国税の滞納があったため、税務当局は、この売掛金から国税を徴収すると銀行に告知した。銀行は、この告知の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、告知を違法とはいえないと判断し、銀行の請求を認めなかった。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 銀行の上告を退けた。この合意の効力は認められず、税務当局の告知が違法とはいえないとした。 法律は、告知後に担保を実行して返済に充てても、徴収の面では担保の財産がなお存続するとみなしている。告知は書面が届いた時点以後を指す。 告知書の発出と到達の時間差を利用し、発出の時点で担保を実行すると事前に決める合意は、この規定を避けるものなので効力を認められない。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成10年（行ツ）第149号
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成9年（行コ）第42号 1998.02.19銀行の請求を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成10年（行ツ）第149号 2003.12.19 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 福田 博 | 亀山継夫裁判官の補足意見に賛同した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 亀山 継夫 | このシステムには経済的な合理性があり、合意を明白な脱法行為と決めつけるのは一面的だとし、事実関係によっては告知が信義則に反して違法となる余地もあったと述べた。ただ、本件では行政側への説明の内容などを確かめる資料がなく、銀行も信義則違反を正面から主張していないため、そこまでは認められないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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