2002年6月11日 最高裁判所第三小法廷 判決
土地収用の補償金の決め方と憲法
結果 その他向き―
| あらまし | 和歌山県田辺市の土地などの収用をめぐり、補償金の支払いを求める裁判が起こされた。土地収用法71条は、事業認定の告示の時の価格に、その後の物価の変動に応じた率を掛けて補償金を決めるとしている。訴えた側は、この決め方が憲法29条3項の「正当な補償」に反すると主張して最高裁に上告した。また、訴えた側の1人は、最高裁の段階で、強制収用を理由に土地の所有権移転登記を求める訴えを追加した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 土地収用法71条の補償金の決め方は憲法29条3項に違反しないとして、上告を退けた。 近くの土地の値動きは一般に事業の影響によるもので、同等の価値を当然に得る理由はなく、この決め方には十分な合理性があるとした。 最高裁で追加された登記を求める訴えは、法律問題を審理する上告審では新たな訴えが許されないとして、不適法と退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年6月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成10年（行ツ）第158号
- 事件名
- 土地収用補償金請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所 昭和62年（行コ）第24号 1998.02.20― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成10年（行ツ）第158号 2002.06.11 判決その他 この判決 |
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