2002年3月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
駅前ビルの又貸し店舗と明渡し
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ビルの所有会社は、ビル賃貸を業とする会社に自社ビルを一括で貸し、そこから第三者へ又貸しさせて安定収入を得る計画を立てた。駅前の1階部分は元の地主に又貸しされ、さらにその地主から寿司販売店を営む会社へ貸され、同社が営業を続けていた。ビル賃貸業の会社が採算悪化を理由に契約更新を断って賃貸借が期間満了で終わったため、所有会社は、寿司販売店の会社の管財人らに対し、店舗部分の明渡しと賃料相当の損害金を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は所有会社の請求を退けた。二審は、又貸しの承諾は元の賃貸借の終了後まで契約を存続させる意味を持たないなどとして、所有会社は賃貸借の終了を店舗側に主張できるとし、一審と異なる判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決のうち管財人らに関する部分を取り消し、所有会社の控訴を退けた。明渡し請求を認めないとの結論になった。 所有会社は又貸しを当初から予定して収益を図り、店舗の契約に関与して占有の原因を作った。 そのため、信義則上、賃貸借の終了を店舗側に主張できず、店舗側は使用を続けられる。契約期間の長さや更新拒絶への不関与でも直ちに変わらない。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成11年（受）第1220号
- 事件名
- 建物明渡等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成10年（ネ）第1902号 1999.06.29一審の判断を改め、賃貸借の終了を店舗側に主張できるとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成11年（受）第1220号 2002.03.28 判決破棄自判 この判決 |
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