2002年2月13日 最高裁判所大法廷 判決
役員・大株主の短期売買利益の返還
結果 棄却向き―
| あらまし | 東京証券取引所第2部に上場する会社の主要株主が、平成11年中に数回、その会社の株を買い、それぞれ6か月以内に売って、合計約2018万円の利益を得た。会社は、証券取引法164条1項に基づき、この利益を会社に渡すよう求めた。主要株主は、売った相手とは代表者も株主も同じで、秘密の不当な利用も一般投資家の損害もないから同項は適用されず、適用するなら財産権を保障する憲法29条に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、秘密の不当な利用や一般投資家の損害は適用の条件ではなく、同項は憲法29条に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 主要株主側の上告を退け、全員一致で、利益を会社に渡すべきだとした二審の判断を維持した。 同項は、秘密の不当な利用や投資家の損害の有無を問わず、除外される場合を除いて利益の提供を請求できる規定だ。 市場の公平性と投資家の信頼を守る目的は正当で、利益の保持を制限するだけの手段も不合理とはいえず、合憲だ。 |
- 裁判年月日
- 2002年2月13日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（オ）第1965号
- 事件名
- 短期売買利益返還請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成12年（ネ）第2963号 2000.09.28同項の適用を認め、憲法違反ではないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 平成12年（オ）第1965号 2002.02.13 判決棄却 この判決 |
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