2001年11月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
将来の債権もまとめた譲渡担保の通知
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 会社Dは、会社Eが債権者に負う債務の担保として、取引先Fに対する今ある代金債権と今後1年間に生じる代金債権などをまとめて債権者に譲渡する契約を結んだ。Dは確定日付のある郵便でFに通知したが、そこには債権者から担保を実行する通知があれば債権者に支払ってほしいと書かれており、契約上もそれまではDが代金を受け取れることになっていた。Dの手形不渡りの後に債権者が実行を通知したが、国も滞納処分で同じ債権の一部を差し押さえたため、Fは支払先が分からないとして代金を供託した。債権者は、国とDの破産管財人を相手に、自分に供託金を受け取る権利があることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審も二審も債権者の請求を退けた。二審は、別の通知があるまでDに支払えばよいとする通知では債権が移ったことを知らせたとはいえず、第三者に権利を主張するための通知としての効力がないとした。 |
| 最高裁の判断 | 一審と二審の判決を取り消し、担保を取った債権者に供託金を受け取る権利があることを認めた。 代金の取立てを元の債権者に任せる約束があっても債権は確定的に譲渡されており、通常の債権譲渡の通知で第三者に権利を主張できるとした。 実行通知までDに支払うよう求める記載は取立てへの協力の依頼を含むものにすぎず、債権が移った旨の通知と認める妨げにならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（受）第194号
- 事件名
- 供託金還付請求権確認請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成11年（ネ）第1554号 1999.11.04請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成12年（受）第194号 2001.11.22 判決破棄自判 この判決 |
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