2004年12月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
水源保護条例と産廃施設の認定
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 産業廃棄物の処理会社が、三重県のある町に中間処理施設の建設を計画した。計画を知った町は水道水源保護条例を制定し、建設予定地を含む区域を水源保護地域に指定した。町長は、この施設が水源の枯渇をもたらすおそれがあるとして、地域内での設置が禁止される「規制対象事業場」に当たると認定した。会社は県知事から設置許可を受けたものの施設を設置できないままとなり、認定の取消しを求めて町長を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、建設予定地で地下水をくみ上げると水源の水位を著しく低下させるおそれがあるなどとして認定は適法と判断し、会社の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 条例は会社の計画を知った町が制定したもので、町長は会社の手続の進行を知り、施設の必要性と水源保護を調和させる措置を検討する機会があった。 町長には、会社と十分に協議し、取水量を適正に改めるよう指導するなど、会社の地位を不当に害さないよう配慮する義務があり、違反した認定は違法となる。 二審はこの点を審理せずに認定を適法としたため、最高裁は二審判決を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（行ツ）第209号
- 事件名
- 規制対象事業場認定処分取消請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成9年（行コ）第21号 2000.02.29認定を適法とし、請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成12年（行ツ）第209号 2004.12.24 判決破棄差戻 この判決 |
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