2004年4月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
都道にはみ出した自動販売機の占用料
結果 棄却向き―
| あらまし | 東京都内では、道路に許可なくはみ出して置かれた自動販売機が当時約3万6000台あり、市民団体の申入れを受けた都は、製造会社などに撤去を繰り返し指導した。製造会社は費用の相当部分を負担するなどして協力し、問題の自動販売機は平成5年11月までに撤去された。これに対し都の住民らは、製造会社が都道を無断で使ったことで都は占用料（道路の使用料）にあたる額の損害を受けたとして、都に代わって製造会社に損害賠償または不当利得の返還を求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、都が製造会社に対して請求権を行使しなかったことは違法ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 道路を権限なく占有された道路管理者は、占有者に占用料相当額を請求する権利を持つ。都も製造会社に対してこの権利を取得した。 額は1台月約1683円と少額で、約3万6000台ごとに相手と額を特定するには多くの労力と費用がかかるため、取り立てないとした都の判断は違法でない。 撤去を優先した都の判断は十分うなずける。製造会社の協力と費用負担で撤去が実現した以上、請求権を行使しなくても違法でないとして、住民らの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年4月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（行ヒ）第246号
- 事件名
- 不作為の違法確認等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成7年（行コ）第106号 2000.03.31都が請求権を行使しなかったことを違法でないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成12年（行ヒ）第246号 2004.04.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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