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2001年1月30日 最高裁判所第一小法廷 決定

株主代表訴訟への会社の補助参加

結果 破棄自判向き―

あらましある会社の株主が、取締役らは2期分の決算で粉飾を指示し、または粉飾を見逃したと主張して、株主代表訴訟を起こした。税金の払い過ぎ、検査役への報酬の支払い、株主への配当などで会社に損害を与えたとして、会社への損害賠償を求めた。これに対し会社が、取締役らを助けるために訴訟に加わる「補助参加」を申し出たところ、株主が異議を述べた。
それまでの判断地方裁判所は会社の補助参加の申出を退け、名古屋高等裁判所も会社の抗告を退けた。高裁は、賠償請求権は会社自身のものであり、会社と取締役らは利害が対立するので、取締役らの側への参加は民事訴訟の仕組みに反するとした。
最高裁の判断

取締役会の決定が違法だとして取締役が訴えられた株主代表訴訟では、特別な事情がない限り、会社は取締役の側に参加できると判断した。

賠償請求が認められると、その決定を前提に築かれた会社の法的な立場に影響するおそれがあり、会社には法律上の利害関係があるとした。

本件の決算は取締役会の承認が必要で、取締役らが負ければ各期の計算や取引関係に影響するおそれがあるとして、会社の参加を許可した。

裁判年月日
2001年1月30日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
平成12年(許)第17号
事件名
補助参加申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審名古屋地方裁判所―補助参加の申出を退けた ―――補助参加の申出を退けた―
二審名古屋高等裁判所

平成12年(ラ)第41号

2000.04.04会社の抗告を退けた ―
2000.04.04―会社の抗告を退けた―
最高裁許可抗告最高裁判所第一小法廷

平成12年(許)第17号

2001.01.30 決定破棄自判 この決定
2001.01.30決定破棄自判この決定

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見町田 顯

会社は賠償請求権を持つ側で取締役らと対立する関係にあり、審理の対象も取締役個人の義務違反であって、会社の利害関係は事実上のものにとどまるから、参加は許されないとした。被告の取締役らには会社の代表者も含まれるので、参加を認めなくても適切な資料の提出は期待できるとも述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
町田 顯反対―裁判長・反対意見
井嶋 一友賛成―
藤井 正雄賛成―
大出 峻郎賛成―
深澤 武久賛成―

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