2004年4月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
炭鉱じん肺と国の規制責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 炭鉱で粉じんを吸う作業に従事し、肺の病気であるじん肺にかかったと主張する元従業員とその相続人らが、国を訴えた。炭鉱の安全を監督する通商産業大臣が、じん肺の発生や悪化を防ぐための鉱山保安法上の規制権限を使わなかったのは違法だとして、損害賠償を求めた。国は、賠償責任のほか、賠償を請求できる期間を数え始める時点も争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、国が1960年のじん肺法成立に合わせて規制を見直さなかったのは違法だと判断した。そのうえで、同年4月以降に粉じん作業に従事してじん肺にかかった元従業員のうち、合併症のない管理二、三の認定者を除く人について、損害の3分の1を限度に国の賠償責任を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 国の上告を退けた。大臣の規制権限は、労働者の健康を守るため、最新の技術や医学の知見に合わせて適時に適切に使うべきものだとした。 遅くとも1960年3月のじん肺法成立までに、さく岩機の湿式化などを炭鉱全般に義務付けるべきで、すぐに権限を使わなかったのは違法だとした。 じん肺のように損害が遅れて現れる場合、賠償を請求できる期間（除斥期間）の数え始めは、加害行為の時ではなく損害が発生した時だとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年4月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（受）第1760号
- 事件名
- 損害賠償，民訴法２６０条２項による仮執行の原状回復請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成7年（ネ）第643号 2001.07.19損害の3分の1を限度に国の賠償責任を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成13年（受）第1760号 2004.04.27 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。