2002年10月10日 最高裁判所第一小法廷 判決
債権譲渡登記の発生日の書き方
結果 棄却向き―
| あらまし | リース会社は、取引先の情報センター会社に対するリース債権の担保として、同社が顧客6社から受け取る現在と将来の報酬債権の譲渡を受け、登記をした。ただ、その登記には債権の発生日の始まりの日だけが記録され、終わりの日は記録されていなかった。その後、別の債権者も同じ報酬債権の譲渡を受けて登記をし、顧客6社は本当の債権者が分からないとして報酬を供託した。リース会社は、この別の債権者を相手に、供託金を受け取る権利が自分にあることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、リース会社の請求を退けるべきものと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 発生日の始まりの日だけの登記では、他の日に発生した債権も譲渡した旨の記録がない限り、その譲受けを第三者に主張できないと判断した。 そのような登記では、第三者は他の日に発生した債権の譲渡を知ることができず、公示があるとはいえないからだ。 始まりの日に発生した債権と供託された債権が同じだとの証拠もなく、リース会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成14年（受）第240号
- 事件名
- 供託金還付請求権確認及び譲受債権請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成13年（ネ）第2016号 2001.11.13請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成14年（受）第240号 2002.10.10 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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