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2004年4月23日 最高裁判所第二小法廷 判決

マンション管理費の滞納と5年の時効

結果 その他向き―

あらまし埼玉県草加市のマンションの一室を買った人に対し、管理組合が、前の所有者である会社が滞納していた平成4年1月分から平成10年4月分までの管理費と特別修繕費、合計約174万円の支払を求めた。法律上、滞納分の支払義務は買主に引き継がれるとされたためだ。買主は、この債権には5年で消滅する短い時効が適用されるとして、支払期限から5年を過ぎた平成7年12月分までの約104万円について時効を主張した。
それまでの判断二審は、管理費等の額は総会の決議で毎年変わりうるので5年の時効の対象となる債権ではないとして、買主の時効の主張を退け、管理組合の請求を認めた。
最高裁の判断

管理費等は規約に基づき発生し、総会の決議で額が確定し月ごとに支払うものなので、民法169条の5年の時効の対象になる。

費用の増減に応じて総会の決議で額が変わることがあっても、この結論は左右されない。

平成7年12月分までの約104万円は時効で消滅したので、買主の支払義務は残りの約70万円と遅延損害金に限られる。

裁判年月日
2004年4月23日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成14年(受)第248号
事件名
管理費等請求事件
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成13年(ネ)第3618号

2001.10.31時効の主張を退け、管理組合の請求を認めた 裁判所のサイトにある
2001.10.31―時効の主張を退け、管理組合の請求を認めた裁判所のサイトにある
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

平成14年(受)第248号

2004.04.23 判決その他 この判決
2004.04.23判決その他この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見福田 博

今の法律の解釈としては5年の時効が適用されるのはやむを得ないとした。ただ、修繕積立金は建物の資産価値の維持に欠かせない負担なので、不誠実な滞納者が簡単に支払を免れないよう、立法も含めて適切な方策を十分に検討すべきだと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
北川 弘治賛成―裁判長
福田 博賛成―補足意見
滝井 繁男賛成―

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