2004年11月5日 最高裁判所第二小法廷 判決
共同体を脱退した人への財産返還
結果 棄却向き―
| あらまし | 「無所有共用一体社会」の実現を目指す団体に加入した女性が、自宅やアパートなどの全財産、約2億9000万円分を団体に差し出した。女性は加入時に、返還請求を一切しないと誓約していたが、子どもの事情や他の構成員との関係悪化などから、団体の同意を得て脱退した。団体から返されたのは長女の分の4030万円だけだったため、女性は団体に対し、損害賠償か、差し出した全財産に相当する額の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、不当利得の返還として1億円と遅延損害金の支払いを命じる限度で女性の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 全財産の提供は終生団体で暮らす前提だったので、脱退でその前提がなくなり、女性は返還を請求できると判断した。 団体が生活費を負担したことなどから全額の返還は認めず、諸事情に照らし合理的で相当な範囲に限られるとし、1億円を妥当とした。 返還請求を一切しないとの約束は、脱退の自由を著しく制約するので、相当な範囲の返還を制限する部分は公序良俗に反し無効だとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年11月5日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成14年（受）第808号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成13年（ネ）第1419号 2002.02.271億円と遅延損害金の限度で請求を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成14年（受）第808号 2004.11.05 判決棄却 この判決 |
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