2004年10月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
信用金庫の理事を解任する手続
結果 その他向き―
| あらまし | ある信用金庫で、代表理事だった人が理事会の決議で代表理事を外され、さらに理事会が出した議案に基づく総代会の決議で理事からも解任された。同じ総代会では新しい理事5人と監事1人も選ばれた。この解任は、会員の5分の1以上の連署による請求などを定めた信用金庫法38条の手続によるものではなかった。解任された人は信用金庫を相手に、決議の無効確認や取消し、理事報酬の支払、損害賠償などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、信用金庫は民法の委任の規定によりいつでも理由を問わず理事を解任でき、38条の手続に限られないとして、請求をすべて退けた。 |
| 最高裁の判断 | 信用金庫の理事の解任は、信用金庫法38条の手続によらなければならないと判断し、二審の判断の主要部分を誤りとした。 同法は協同組織という特色から役員の地位の安定に配慮した特別の手続を定め、株式会社の解任規定も準用していないことを理由とした。 理事会提出の議案による解任決議を無効とし、解任決議や理事選任決議の取消し、報酬等の請求の部分を大阪高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2004年10月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成14年（受）第973号
- 事件名
- 総代会決議無効確認等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成11年（ネ）第1424号 2002.03.19請求をすべて退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成14年（受）第973号 2004.10.26 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。