2005年1月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
税理士の脱税と依頼者の重加算税
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 大学教授として収入を得ていた納税者が土地を売って利益を得て、その所得税の申告を税理士に任せ、報酬5万円のほか1800万円を渡した。税理士は税務署員に課税資料を捨てさせ、土地の売却益を申告も納税もせずに、1800万円を自分のものにした。不正の発覚後に納税者が修正申告をすると、税務当局は過少申告加算税1万1000円と重加算税880万9500円を課した。納税者は、これらの処分は違法だとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、納税者に脱税の意図があったとは認められず、納税者が不正に税を免れたともいえないとして、処分は課税の期限を過ぎた違法なものと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 不正に税を免れた場合の長い課税期限は、申告を任された者が不正をした場合にも適用される。本件の処分は期限内だ。 架空の経費が載ったメモで減税の説明を受けて依頼し大金を渡した以上、特別な事情がなければ、納税者は税理士の不正を容認していたと推認できる。 脱税の意図を否定した二審の認定は経験則に反する。納税者と税理士の間に不正の意思の連絡があったかなどを審理させるため、高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成14年（行ヒ）第103号
- 事件名
- 過少申告加算税賦課処分取消等請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成13年（行コ）第77号 2002.01.23加算税の処分を違法と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成14年（行ヒ）第103号 2005.01.17 判決破棄差戻 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 滝井 繁男 | 税理士が不正をした場合でも、納税者は自分で行っていないというだけでは重加算税を免れないと述べた。一方で、不正の一部に意思の連絡があっても税額全体に課せるとは限らないとする考え方も十分あり得るため、どの範囲で課せるかを差戻し後の裁判で慎重に検討すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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