2002年1月23日 東京高等裁判所 判決
税理士の脱税と依頼者への重加算税
結果 —向き―
| あらまし | 大学教授の男性は、土地を売って得た利益の所得税の申告を税理士に頼み、納税のためのお金として1800万円を預けた。ところがこの税理士は税務署員と組んで課税資料を捨てさせ、土地売却の利益を申告せずに1800万円を自分のものにしていた。事件が発覚した後、税務署は男性に過少申告加算税と重加算税（約881万円）を課した。男性は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、男性自身が所得を隠したり偽ったりしたと認め、処分は適法だとして男性の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、過少申告加算税と重加算税の処分をどちらも取り消した。 男性は税額が大きく減るという説明に疑いを持ったかもしれないが、資格のある税理士に頼んだだけで、脱税を意図して行動したとは認められない。 税理士の不正をすぐに依頼者の責任とすることはできない。不正がない以上、法律の期間を過ぎた後に出された処分は違法だ。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第77号
- 事件名
- 過少申告加算税賦課処分取消等請求事件（原審・東京地方裁判所平成１２年（行ウ）第１４６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行コ）第77号 2002.01.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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