2004年12月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
住専への債権放棄と税の損失処理
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 経営が破たんした住宅金融専門会社（住専）の設立母体である銀行が、平成8年3月、住専に対する約3760億円の貸付債権を、営業譲渡と解散が同年末までに行われなければ効力を失うという条件付きで放棄した。銀行はこの額をその事業年度の損失として法人税を申告したが、課税当局に認められず、法人税の更正と加算税の賦課を受けた。そこで、銀行の権利義務を引き継いだ会社が、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は請求を認めた。二審の東京高裁は、住専の資産から一定の回収が見込まれ、全額回収不能とはいえず、条件付きの放棄で損失も確定していないとして、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 貸し倒れを税の計算で損失に入れるには、全額回収できないことが客観的に明らかでなければならず、債権者側の事情も含め社会通念で総合的に判断する。 銀行は住専の経営に深く関わり、他の金融機関に損失の平等負担を求めることは平成8年3月末までに社会通念上できなくなり、全額回収不能は明らかだった。 放棄に条件が付いていても結論は変わらず、債権額はこの事業年度の損失に入れるべきで、税の処分は違法だとして、銀行側を勝たせた。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成14年（行ヒ）第147号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成13年（行コ）第94号 2002.03.14一審判決を取り消し、請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成14年（行ヒ）第147号 2004.12.24 判決破棄自判 この判決 |
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