2005年7月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
病院開設中止の勧告と裁判
結果 その他向き―
| あらまし | 富山県高岡市で400床の病院を開こうとした申請者に対し、富山県知事は、地域の病床数が県の計画で必要とされる数に達しているとして、1997年10月に開設の中止を勧告した。申請者は勧告を拒み、知事は同年12月に開設を許可したが、同じ日に県の部長名で、勧告に従わず開設すれば健康保険で診療できる病院の指定(保険医療機関の指定)を拒むことになると伝える文書が届いた。申請者は、勧告は違法だなどとして、勧告か、文書のこの記載部分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、勧告に従わなくても指定が必ず拒まれるわけではなく、文書の記載も不利益を生むものではないから、裁判で争える行政の処分に当たらないとして、訴えをいずれも門前払いとすべきだとした。 |
| 最高裁の判断 | 知事の病院開設中止の勧告は、裁判で取消しを求められる行政の処分に当たると判断し、勧告の取消しの訴えを退けた二審を破棄して、富山地裁に審理を差し戻した。 勧告は形の上では任意の行政指導だが、従わないとかなり確実に保険医療機関の指定を受けられなくなり、実際上は病院開設を断念せざるを得なくなるからだ。 一方、県の部長名の文書にある指定拒否の予告の部分は、知事の開設中止勧告とは解せないとして、その取消しを求める訴えを退けた二審の判断を維持した。 |
- 裁判年月日
- 2005年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成14年（行ヒ）第207号
- 事件名
- 勧告取消等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 富山地方裁判所―訴えを退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成13年（行コ）第18号 2002.05.20訴えをいずれも退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成14年（行ヒ）第207号 2005.07.15 判決その他 この判決 |
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