2005年2月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
転売代金の譲渡と先取特権の差押え
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社（元の売主）が商品を別の会社に売り、その会社はこれを買主に転売した。転売した会社は破産し、破産管財人は2003年1月、裁判所の許可を得て転売代金を受け取る権利を別の会社（譲受人）に譲り渡し、2月に買主へ内容証明郵便で通知した。その後、元の売主が、商品の売主に認められる権利（動産売買の先取特権）に基づいてこの転売代金を差し押さえ、差押命令は5月に買主に届いた。譲受人は、買主に転売代金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、買主は譲受人に転売代金を支払う義務があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 商品の売主は、転売代金の債権が譲渡され、第三者に主張できる手続きも済んだ後では、その債権を差し押さえて権利を行使することはできないと判断した。 この売主の権利は、抵当権と違い外から確認する方法がない。差押えを求める民法の規定には、債権を譲り受けた人などを守る目的も含まれるとした。 今回の差押えは譲渡と通知の後だったので、買主は譲受人に代金を支払う義務を負うとし、買主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（受）第1271号
- 事件名
- 売掛代金請求及び独立当事者参加事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成15年（ネ）第6003号 2004.04.14買主に譲受人への支払義務を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成16年（受）第1271号 2005.02.22 判決棄却 この判決 |
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