2005年6月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
専用実施権を設定した特許権者の差止請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 「生体高分子－リガンド分子の安定複合体構造の探索方法」という発明の特許権を持つ特許権者が、ある物件の販売は特許権の侵害だとして、販売の差止めを相手方に求めた。特許権者は、この特許権の全範囲について、別の会社に専用実施権（発明を独占的に使う権利）を設定していた。そこで、他社に独占的な権利を与えた特許権者でも差止めを求められるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、特許権者は特許権に基づく差止請求権を行使できると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 特許権者は、専用実施権を設定した後も差止請求権を失わないと判断し、相手方の上告を退けた。 特許法100条1項の文言には、専用実施権を設定した特許権者の差止請求を制限する根拠がない。 実施料収入の確保や、専用実施権が消滅した後に自ら実施する際の不利益の回避のため、差止めを認める必要がある。 |
- 裁判年月日
- 2005年6月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（受）第997号
- 事件名
- 特許権侵害差止請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成15年（ネ）第1223号 2004.02.27特許権者は差止請求権を行使できると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成16年（受）第997号 2005.06.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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