2005年3月29日 最高裁判所第三小法廷 決定
リゾートホテル21棟の税評価訴訟と手数料
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 申立人は、ゴルフ場に併設された一つのリゾートホテルを構成する21の建物を所有していた。固定資産課税台帳に登録された平成15年度の価格に、需給事情による減額の補正がされていないことを不服として村の固定資産評価審査委員会に審査を申し出たが、棄却されたため、その決定の取消しを求めて提訴した。申立人は請求は1個だとして、21棟分を合算した額をもとに手数料4万6000円を納めた。これに対し一審の裁判長は、請求は21個で互いに関連もないから手数料は計8万3000円になるとして不足分の追納を命じ、申立人が納めなかったため、訴状のうち5番以降の建物の部分を却下した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判長は不足分の手数料が納められなかったとして訴状の一部を却下し、東京高裁も、建物ごとの評価は個別に判断すべきで請求は互いに関連しないとして、申立人の抗告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 審査の決定は固定資産ごとにされるので、1通の決定書でも決定の数は建物と同じ21個だ。 同じ敷地で一つのホテルを成す建物で争点も同じだから、各請求は互いに関連し、一つの訴えにまとめられる。 手数料は4万6000円で足り不足はないとして、原決定を破棄し、訴状の一部却下命令を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成16年（行フ）第5号
- 事件名
- 訴状一部却下命令に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―手数料の不足を理由に訴状の一部を却下した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成16年（行ス）第34号 2004.07.30抗告を棄却した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 平成16年（行フ）第5号 2005.03.29 決定破棄自判 この決定 |
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この決定をした裁判官
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