2005年11月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
ゴルフ場の担保設定を否認できる範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | ゴルフ場を経営する会社が、親会社の銀行への借金の担保として、対価を受け取らずにゴルフ場の土地と建物に担保(根抵当権)を設定し、そのせいで債務が財産を約4億8620万円上回る状態になった。ゴルフクラブの会員らが、預託金の返還を受ける権利をもとに担保設定の取消しを求めて提訴したが、その後ゴルフ場会社の更生手続が始まり、管財人が訴訟を引き継いだ。管財人は、この担保設定は債権者を害すると知ってした行為だとして否認し、担保を銀行から譲り受けた会社に、すべての不動産について否認の登記を求めた。担保を譲り受けた会社側は、否認できるのは超過額の約4億8620万円に当たる部分までだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、すべての不動産について否認の登記を求める管財人の請求を認めるべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 管財人が否認するときは、対象の財産が複数で分けられるものでも全部に効果が及ぶとし、担保を譲り受けた会社の上告を退けた。 管財人の否認は会社の財産を元に戻して再建を図るもので、個々の債権者による取消しのような債権額の限界はないとした。 否認の時点では債権や財産の額がすべて確定しているわけではないことも理由とし、この解釈は憲法29条に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年11月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（オ）第153号
- 事件名
- 詐害行為取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成15年（ネ）第5534号 2004.10.13すべての不動産について否認の登記を求める請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成17年（オ）第153号 2005.11.08 判決棄却 この判決 |
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