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2006年1月23日 最高裁判所第二小法廷 判決

破産手続中の退職手当からの天引き返済

結果 棄却向き―

あらまし地方公務員だった人が、共済組合から5回にわたり合計1200万円を借りた後、破産宣告を受け、その約半年後に退職した。給与を支払う事務組合は、この人の退職手当から借金の残り約431万円を差し引き、法律の定める方法で共済組合に直接払い込んだ。この人は天引きによる返済に合意しておらず、共済組合が受け取る法律上の理由はないとして、払い込まれた金額を返すよう求めた。
それまでの判断二審の高松高等裁判所は、払込みは本人の任意の返済とはいえないとして、元職員の返還請求を認める判断をした。
最高裁の判断

破産者が自由な判断で手元に残る財産から破産前の借金を返すことはできるが、任意かは厳しく判断し、少しでも強制の要素があれば任意とはいえない。

退職手当からの天引き返済が任意といえるには、破産宣告後に、返済を強制されないと知りながら、自由な判断で返したといえることが必要だ。

元職員は天引き返済に合意しておらず、任意といえる事情もほかにないため、共済組合は払込金を返す必要があるとし、組合の上告を退けた。

裁判年月日
2006年1月23日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成17年(受)第1344号
事件名
不当利得返還請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審高松高等裁判所

平成16年(ネ)第367号

2005.04.21元職員の返還請求を認めた ―
2005.04.21―元職員の返還請求を認めた―
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

平成17年(受)第1344号

2006.01.23 判決棄却 この判決
2006.01.23判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
津野 修賛成―裁判長
滝井 繁男賛成―
今井 功賛成―
中川 了滋賛成―
古田 佑紀賛成―

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