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2006年2月7日 最高裁判所第三小法廷 判決

買戻しの形をとった担保契約

結果 破棄自判向き―

あらまし貸金業者とみられる表現は全文にないが、貸主の会社は、ある人に1000万円を月3分の利息で貸し、利息の支払が滞ったため、その人が代表を務める会社と、土地建物を750万円で売り、期限までなら買い戻せるとする契約を結んだ。買戻しの期限が過ぎた後も、建物は借主側が使い続けていた。貸主は、この契約で建物の所有権を得たとして、明渡しを求めた。借主側は、この契約は借金の担保のための契約(譲渡担保)であり、所有権は移っていないと争った。
それまでの判断一審も二審も、この契約は担保ではなく本当の買戻し付きの売買だと認め、貸主の明渡し請求を認めた。
最高裁の判断

買戻し付き売買の形でも、不動産の占有を移さない契約は、特段の事情がない限り、担保目的と推認され、譲渡担保契約とみるべきだ。

本件は建物の占有が移っておらず、代金から別の貸付けの利息を差し引くなど、担保目的をうかがわせる事情もあり、譲渡担保契約にあたる。

本当の買戻し付き売買を理由に所有権を得たとする貸主の請求には理由がなく、二審判決を破棄し、請求を退けた。

裁判年月日
2006年2月7日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成17年(受)第282号
事件名
建物明渡請求事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
二審福岡高等裁判所

平成16年(ネ)第378号

2004.09.29請求を認めた ―
2004.09.29―請求を認めた―
最高裁上告受理最高裁判所第三小法廷

平成17年(受)第282号

2006.02.07 判決破棄自判 この判決
2006.02.07判決破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
上田 豊三賛成―裁判長
濱田 邦夫賛成―
藤田 宙靖賛成―
堀籠 幸男賛成―

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