2005年11月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
公立病院の診療費の時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 公立病院の診療費などの支払いを求める裁判で、支払い期限から裁判を起こすまでに3年を過ぎた分の債権が、時効で消えたかどうかが争われた。時効の期間が地方自治法の定める5年なのか、民法の定める3年なのかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、時効の期間は3年だとして、支払い期限から裁判を起こすまでに3年を過ぎた分の債権は時効で消えたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 公立病院の診療は私立病院の診療と本質的な違いがなく、その法律関係は本質的に私人どうしの関係と同じだとした。 そのため、公立病院の診療に関する債権の時効期間は、地方自治法の5年ではなく、民法の定める3年だとした。 3年を過ぎた分は時効で消えたとした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 |
- 裁判年月日
- 2005年11月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（受）第721号
- 事件名
- 診療費等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成16年（ネ）第4554号 2005.01.19支払い期限から3年を過ぎた分の債権は時効で消えたと判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成17年（受）第721号 2005.11.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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