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2005年7月19日 最高裁判所第三小法廷 判決

当選議員の辞職と選挙無効の訴え

結果 破棄自判向き―

あらまし2003年11月9日の衆議院議員総選挙のうち、東京都第4区の小選挙区選挙について、この選挙区の有権者が選挙の無効を求めて訴えた。理由は、小選挙区の区割りと議員定数を定めた公職選挙法の規定が憲法に違反するというものだった。ところが、この選挙で当選した議員は、裁判が続いていた2005年3月15日付けで議員を辞職した。そこで、辞職の後もこの訴えを続ける意味があるのかが問題になった。
それまでの判断東京高等裁判所は2004年12月9日の判決で、訴えの中身について判断した。
最高裁の判断

議員の辞職で訴えを続ける法的な利益はなくなったとして、高裁判決を取り消し、訴えそのものを退けた。

他の人が繰り上げ等で当選する可能性も選挙の一部だけ無効となる可能性もなければ、選挙が有効でも無効でも新たな選挙が必要で、決着をつける法的な意味はない。

この選挙では繰り上げ等で他の人が当選する可能性はなく、開票区も1つで一部無効もありえない。憲法違反を理由とする訴えでも結論は変わらない。

裁判年月日
2005年7月19日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成17年(行ツ)第73号
事件名
選挙無効請求事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京高等裁判所

平成15年(行ケ)第551号

2004.12.09訴えの中身について判断した ―
2004.12.09―訴えの中身について判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

平成17年(行ツ)第73号

2005.07.19 判決破棄自判 この判決
2005.07.19判決破棄自判この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
上田 豊三賛成―裁判長
濱田 邦夫賛成―
藤田 宙靖賛成―
堀籠 幸男賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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